ご挨拶
当協会は公平公正な評価をする能力を普及する為に設立されました。
皆さんの中には物を買うときやサービスを受けようとする時、その商品やサービス、またそれを提供する企業の評判を友人からの口コミやブログ、販売サイトの購入者評価や第三者評価サイトなどを通じて調べ参考にされている方も多いと思います。しかしいざ調べてはみたものの、目にした情報がはたして信用に足るものかどうか悩むこともまた多いのではないでしょうか。
2004年、政府は（社会の高齢化、グローバル化、情報通信技術の普及といった）現在の社会環境において、消費者を「保護される者」から「自立した主体」として捉え直し、安全の確保や必要な情報の入手等を消費者の権利として位置づけ、それまでの消費者を守るために事業者に対する規制掛けることを中心とした「消費者保護基本法」から消費者が自立する方向での支援をする目的で「消費者基本法」へと改称・改正しました。つまり、消費者と事業者が（市場において）対等に自由で公正な取引が行えるような政策へと移行しているのです。
すなわち、私たち消費者はこれまで以上に、主体的に社会から情報を集め、公平かつ公正に情報を評価する事が求められているという事です。
これからも集めた情報の中には個人的見解が含まれているのはもちろん、思い込みや偏見、勘違いなどが含まれているかもしれません。その様な情報を自らが上手に仕分け、そして惑わされる事なく公平公正に評価する。それが正しく成された時に初めて自立した主体として安全かつ安心できる消費が可能となるのです。
では事業者の視点からはどうでしょう。消費者が正しい評価能力を持つという事は、公正な事業活動が適切に評価される環境が確保されるということでもあります。消費者にどの様な情報をどの様に提供すれば事業者と消費者間に厳然としてある情報の質や量の格差を減らし、消費者が適切かつ合理的判断ができるのかを知り、実行するかは今後もより複雑多様化していくこれからの経済社会において重要な要素となる事は間違いありません。それは消費者が消費者保護を推進している事業者の姿勢や法令遵守している事業者を信用に値するからと考えるからに他ないからです。
つまり、公平公正に評価する。その能力は消費者側にも事業者側にもこれからより一層大切な資質となります。
当協会の趣旨にご賛同いただき是非当協会の一員になってください。
それはきっと我が国の健全な経済成長の助けとなることでしょう。
理事長
原島 圭介